労組ヤミ専従者不採用に

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政府は１５日、社会保険庁の後継組織、日本年金機構の基本方針に、休職せず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」経験者や、「（ヤミ専）行為にかかわるなどした」管理職の社保庁職員らは、同機構に採用しないと明記する方針を固めた。自民党内には、懲戒処分歴がある職員８６７人全員の不採用を主張し、政府案を拒否する勢力があるが、政府はこうした反対を押し切り、２５日にも基本方針を閣議決定する構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000012-mai-pol
（ヤフートピックス引用）





★ヤミ専従（やみせんじゅう）とは労働組合の役員が、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のこと。主に地方公務員の労働組合によるヤミ専従が問題視されることが多い。地方公務員の勤務時間内の職員団体の活動は、職員の職務専念義務が課せられている地方公務員法第35条に違反するとされる。ただし、同法第55条第8項の規定では、「適法な交渉」については勤務時間内に行うことができると定めている。

社会保険庁は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む違反の実態の調査を行った。2008年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪で確認されただけで計30人（うち全国社会保険職員労働組合が27人）が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。「組織再生会議」や自民党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。ほかの地方でもヤミ専従が行われていたはずだ」「こうした体質のまま新組織（日本年金機構）に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が出た。そのため、ヤミ専従問題で処分を受けた職員は、社保庁の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」に採用される可能性が低くなると言われている。
 （Wikipedia参照）





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